Nuclear Fusion Party
blog of NFP from Tokyo
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真実はご自身で考え、ご自身で調べ、ご自身の責任でご判断下さい。
2026年05月26日
イラン戦争終結の条件は、隔たりが大きく、交渉成立は長引きそうです。トランプ政権はイラン攻撃を再開してしまい、イランは応戦して居ます。ホルムズ再開が遅れると、ナフサ40％の日本経済は破綻です。核問題は核無知米政府の横車です。核問題は棚上げにし、凍結資産解除＋制裁緩和で石油輸出を認める 対 ホルムズ海峡は元に戻し「料金所」は廃止 辺りで手打ちにして貰いたい物です。
2026年5月26日
ＵＳＢメモリサイズな１６ＴＢＳＳＤが市販されて居る模様です。デジタル政府を想像して見ます。１６ＴＢは1人当たり100ＭＢＸ10カ所保存の初期試行タイプだと、1.6万人分になります。１６ＴＢＳＳＤを10本接続するＵＳＢハブ1台では、16万人分になります。ＵＳＢハブを10台載せる鉄カートを100個設置すれば1.6億人分になり、個人データと法人データを保存出来ます。旧税務署庁舎など全国10カ所に10個ずつカートを設置すれば、ＳＳＤ政府の試験運用が出来ます。全国100カ所に増やし、100ＭＢの保存先を全国100カ所とすれば、実用運用出来ます。徐々にカートを増やし、1人当たり１ＧＢＸ１００カ所保存にします。ＳＳＤ政府は市販製品で簡単に作れます。 有事に選挙が出来ないからと、自民党などは緊急事態条項や議員任期延長条項を目論んで居ます。スマホ端末などで、「モバイルオーダー」の選挙活動や投票は容易です。
試験運用段階 100ＭＢ／人 10カ所保存 施設１０カ所 2億人分
実用運用段階 100ＭＢ／人 100カ所保存 施設100カ所 2億人分
発展段階 １ＧＢ／人 100カ所保存 施設100カ所 3億人分
2026年05月21日
高市自民党内閣は、ナフサ輸入が順調で心配ないとプロパガンダして居ます。ナフサの備蓄は大して無かったと、推定します。現時点で国内流通するナフサは、石油備蓄を取り崩した石油を蒸留して出来た国産ナフサが大半と推定出来ます。ナフサの国内流通量は従来の40%か、近日中に40%に減ると推定出来ます。国内流通するナフサが、従来の40%しか無い、又は近日中に従来の40%に減るので、ナフサパニックが発生するのは時間の問題です。
2026年05月20日
ナフサの国産は4割です。国内備蓄を取り崩した石油を蒸留して製造して居ます。中東以外の輸入先は16%ですが、16%の9割は韓国やインドなどホルムズ閉鎖で大きく影響を受ける国からです。国内ナフサは従来の4割しか無いと言えます。ホルムズ封鎖が長引いて6ヶ月後に石油国家備蓄が枯渇すれば、ナフサはほぼゼロになります。
(化学工業日報の画像から引用、日本国産のナフサは4割)
2026年04月30日
交通の現状に全く合わない自転車の青切符は、危ない自転車だけと警察は公言を憚りません。一見、柔軟で妥当な交通行政に映りますが、現場の警官の恣意と同義語に聞こえます。警官自身、警察公務員、警察協力者、高級公務員などは、危険ではないとの運用がされるのでしょう。恣意的行政が自転車の交通違反に留まる保証は有りません。交通違反以外の違法行為や事件も、同様な恣意的警察公務が行われて来たと思います。警察公務員は法律論に疎く、全くの幼稚行政です。危険な時だけは、条文に存在しません。「道交法は万能法」であり、「危険な場合だけは恣意的運用」です。
2026年03月09日
米国とイスラエルの「奇襲」斬首攻撃により、最高指導者らが殺害されたとされて居ます。イランは次男を最高指導者に指名し、イラン政治体制に変化は無さそうです。イランは人口9000万人、国土は日本の4.4倍で、日本と大差無い規模です。正規軍50万人、予備兵50万人、民兵100万人と言われて居ます。山岳と砂漠の国とも言え、国土はトンネルだらけと想像出来ます。トンネルを兵器倉庫、軍の司令部や仮兵舎にして居る筈です。米国側に6名の戦死者が出たとして大々的に報道されて居ますが、湾岸の米軍基地にあれだけの空爆を受けて、戦死者僅かはプロパガンダです。イラン軍幹部の多くを斬首空爆で殺害したとの発表も噓臭いです。空爆されるのを知って居て基地や庁舎を普通に使用して居た道理は有りません。濃縮度60％ウランが数百ｋｇあり、兵器級の90％に濃縮されるので、トランプ政権は地上軍派遣を検討して居るとしています。原水爆は濃縮度60％で簡単に多数作れ、イランが核超大国である事を、逆に認めた形になります。米国本土へ大量核報復される前に、米国は直ちに一方的停戦すべきです。ホルムズ海峡封鎖を直ちに解除して貰わないと、日本などは「天然ガスショック」に陥ります。更に「第三オイルショック」も待ち構えて居ます。狂乱物価、金融大暴落、世界恐慌になりかねません。「羊毛刈り」がイラン攻撃の別な目的なのでしょうか。
2026年02月24日
その実力はともかくとして、AIブームです。国立会計網は利便性と安全性の相反的な能力が要求されます。利便性の観点からは、携帯搭載が望ましいのでしょう。携帯電話は長距離通信、短距離通信、接触通信、光学通信の4つが可能です。一方で携帯電話は電池切れ、故障、マルウェア、盗難などの弱点が有ります。データとして携帯電話に搭載するのでは無く、カードや小さな記憶媒体で搭載する方が、現時点では望ましいと考えます。今回は、Aカード(戸籍カード)、Bカード(住民票カード)、Cカード(キャッシュ等カード) の3枚制を検討して見ます。携帯電話にCカードを挿入する方法なら、携帯電話が故障したなどの際はCカードを抜いて接触通信などが出来ます。携帯電話の交換はCカードを入れ替えるだけです。Cカードは少額キャッシュカード機能が有り、限度額、限度回数、パスワード無し、パスワード有り、指紋入力有りなどを設定出来ます。Bカードは都道府県や市町村レベル、又は国が設置した端末機のみで使用出来ます。パスワード、第二パスワード、指紋認証(10指の登録可能)、掌静脈認証(左右が可能)、眼球認証(左右の眼底、虹彩が可能)、顔面認証のうちで、「認証個数」が利用目的に応じ要求されます。Aカードは国が設置した端末機のみで使用出来ます。鑑定人の出張鑑定は出来ます。Bカードの認証方法以外にも、足指紋、掌紋、足静脈、音声の補助認証、 鑑定人による歯列レントゲン認証、DNA認証、面接認証の鑑定認証が可能です。各カードには氏名と生年月日、カード作成時の写真と住所が記載されます。Cカードは普段の決済ができ、身分証明書や免許証にもなります。Bカードには中額口座、Aカードには高額口座が付きます。BカードはAカードやCカードと出入金出来ます。AカードはBカードのみと出入金出来ます。行政設置端末で所定の「認証個数」を満たせば、ABCカードの再発行出来ます。再発行されると瞬時に前のカードは無効になります。カードが全く無くても高い「認証個数」で再発行出来ます。カードは一定期間ごとに各種認証方法のデータ更新が必要です。通常使用中にデータ更新が出来ます。Cカード民間設置端末機、Aカード国端末機とBカード自治体端末機は国立会計網に接続されます。Cカードで外部との出入金の際には「国立会計網使用料」として、例えば2.5%かかります。無税社会が可能です。日本法人はB2，C２カード、長期在住外国人はB3，C３カード、長期外国法人はB4，C４カード、短期滞在外国人はC5カード、短期外国法人はC6カード、日本法人従業員はC2-1，C2-2..となります。
国立会計網が困難な技術で無い事を説明します。２TBのUSB型メモリーが市販され始めました。試験的運用の際は、１人又は１社当たり100MBの情報量を10カ所保存とします。１人当たり１GBとなり、２億人分なら2 億GB、２０万TBです。２TBメモリーなら１０万本です。市販の５本USBルーターなら、ルーターは２万個です。ルーター100個を載せる鉄製棚なら、棚は200個です。全国１０カ所の「元税務署」などに設置すれば、１カ所当たり２０棚になります。各ビルの一室で足ります。本格運用までに100カ所に増やし、1人当たりの情報量を100MBX100カ所とします。画像の蓄積などに備え、将来は１GBX100カ所にします。メモリは例えば半数を記録のみ型とし、データの消失を防ぎます。CD-Rも活用します。データーセンターは「元税務署」だけでなく、全国の官公署ビル、地下室、シェルター、トンネル内、山地や国立公園内などにも設置します。将来的には国立会計網専用の光回線網が望ましいです。
2026年02月19日
トランプ政権は空母からイランへ空爆するつもりらしいです。弱小な途上国へ空爆して戦勝振るつもりと推測されます。イランは核超大国です。原水爆は世界中の有識者が簡単に作れます。例えばイランの港には中国船籍タンカーが出入りして居ます。「イラン製原水爆」を海外へ持ち出す事は可能です。米国はICBMや原潜が無いと、米国本土は核攻撃されないと信じ切って居ます。空爆の報復で、海外の米軍基地などが核攻撃される可能性はゼロとは言い切れません。イスラエルへ報復ミサイル攻撃して手打ちで済むは、今回は期待出来ません。
2026年02月17日
ＥＵは「共同核抑止力」の本格的検討を始めたと報道が有りました。フランスの核兵器技術を基に、ＥＵが核部隊を持つと推測されます。戦略核部隊になるのでしょうか。米国が妨害するどころか、ＥＵはフリーハンドの様です。ＥＵの判断で直ぐに核武装出来ます。日本が核武装の世界承認に得ようとすれば、国際決済から外され、ＢＩＳから抑制され、中東原油輸入を妨害されかねません。加齢や持病進行のせいだったのか、かつてＡさんは核シェアを言い出しました。のちに参議院投票日前日に射殺されました。
2026年01月26日
2026年衆議院議員選挙で、核融合党代表桑島康文を公認して居ます。千億年核融合経済の実現を目指しましょう。
「桑島康文公式ホームページ」 https://kuwaj.com
2026年01月09日
未確認なネット情報ですが、ベネズエラのNO2の女性がベネズエラ大統領を米国に売ったらしいです。ノーベル平和賞の野党党首に政権を取られないように画策したとの情報です。「迷画てるたふぉーす」はヤラセだった模様です。「こめかみ銃弾」なトランプさんのやりそうな事です。真実はいかに。
2026年01月03日
トランプは米国がベネズエラを統治すると発言しました。麻薬捜査で逮捕したのに、米国がベネズエラ統治は辻褄が合いません。他国の大統領を逮捕は、米国最高裁が合憲や適法などと言っても、国際法違反です。ベネズエラ市民にも犠牲者が出ており、トランプは殺人罪です。米国の奪われた石油利権を奪還したと発言しましたが、中国などもベネズエラ油田利権を持って居ます。トランプは中国の利権を略奪した事になります。麻薬捜査に絡めて説明したところで、軍事侵攻なのは明白です。自民党内閣は非難声明を出すどころか、うやむやに支持声明です。日本のマスメディアも明確な批判報道はしません。現代世界に正義や客観主義は有りません。 白々しい「法の支配」のセリフは、聞いて居て気分が悪くなります。
世界屈指の石油輸出国であるベネズエラが、米英などの激しい経済制裁を受けて居たとしても、ハイパーインフレが起こるのは不自然な気がします。CIAなどが大量の偽札でもばらまいて居たのではとの空想をしてしまいました。特殊部隊攻撃に対して、これから特殊な兵器で報復しないのかとの空想も頭を過ぎりました。中国がデジタル元に拘るのは、偽札防止の為なのでしょうか。
2026年01月03日
麻薬を口実にトランプ政権はベネズエラへ電撃侵攻し、ベネズエラ大統領夫妻を拉致しました。米国管理下で新体制を作るつもりです。ペリー来航・戊辰戦争に似ています。日本の総理大臣は簡単に拉致して、米軍基地へ連行出来ます。「簡単に拉致出来る」だけでも、日本は独立国とは言えません。総理大臣や天皇家の車列を小規模部隊で取り囲み、在日米軍基地に連行し、米国へ移送すれば足ります。「かかし警察」は見て見ぬ振りかも知れません。大麻常習在日米軍基地の撤収は、日本の真の独立の一歩と言えます。
2025年12月29日
「脱税務署さん(仮名)」のネット動画に依ると、自維国減税は減税にならないそうです。地方税が変わらず、社会保険料が上がる為です。減税分は社会保険料増額と相殺され、年収の壁の破壊にはならないようです。更に公称3％インフレの状態ですから、インフレ増税です。核融合党では「インフレ率は6％以上」を主張し、広報して居ます。給与や年金給付は6％増にはほど遠く、生活水準は下落の一途です。インフレ増税分があり、結局は自維国減税は実質増税と言えます。防衛費が対GDP１%から２%へ拡大されつつ有りますから、軍拡大増税は避けられない筈です。防衛費は対GDP比3~5%まで増大するとの見解も有ります。減税は国民騙しであり、軍拡大増税が本命です。減税拒否、基金や予備費で巨大裏金、経済危機で国債乱発準備、新貨幣制度など、戦時国債の代わりになる体制作りとも映ります。どこかと戦争をする準備を整えて居るのでしょうか。
2025年12月28日
都営の地下鉄の修繕業務を数社が区間を決めて長く官製談合して居た模様です。公正取引委員会が都庁を家宅捜査したとの報道が有りました。慢性官製談合が行われ続けて居たのなら、周りの公務員は気が付かなかったのでしょうか。監督する公務員、下請けの職員、他の業務の公務員、警察官や検察官など、沢山の人が毎日のように目にして居た筈です。慢性官製談合は凡そ全ての公務員が見て見ぬ振りをして居る事になります。警察でも慢性官製談合、天下り、裏金などが広く行われて居るのでしょうか。警察官僚、ベテラン刑事、若手警察官などは毎日見て見ぬ振りをして居るのでしょうか。
2025年12月27日
自民党内閣、財務省、日銀、マスコミ、経済学者などは、インフレ率３%と国民騙しを続けて居ます。米国のインフレ率はこの10年間毎年3％弱です。円は対ドルでこの10年間で75円から150円に下落したと言えます。円が10年で半額は、年率６%強の下落です。為替レートの視点から見ても、日本のインフレ率０~3%は捏造であり、国家詐欺と言えます。米国は毎年３%弱インフレ＋毎年対ドル６%強の下落＋(米国の低インフレ率捏造α%)＋β%=為替レートから見た日本の推定インフレ率は9%(+α+β)となります。毎年10％インフレが10年続けば、複利なので物価は2.6倍です。核融合党は「日本のインフレ率は毎年6％以上」と主張し広報して居ます。日本のインフレ率を０~3%と捏造され続けると、賃金や年金給付の上昇も毎年０~3%に不当に抑制されます。医療費や介護費などの「公定価格」も０~3%に抑制され、搾取され続けます。軍事費はインフレ率6％以上X対GDP比１%から２%へ2倍です。最終的には対GDP比3~５%に増大するとの説も有ります。低インフレ率捏造で搾取ですから、経済成長率、コロナ感染者数などの政府統計や報道統計などは、全て捏造を疑ってかかるべきです。
(米国のインフレ率はずっと3％弱になっているが、低インフレ率に捏造されて居る筈)
(Le”s goldとか言うサイトの画像から引用 円はこの10年間で対ドルで半額に下落)
2025年12月20日
自民維新連立はＯＴＣ類似薬の自己負担を1/4にするつもりです。「素人政治」の弊害に映ります。医療費増大と言いますが、自民党内閣がインフレ率6％以上を０～３％に捏造して居るのが原因です。賃金や年金給付、医療費などを6％以上に上げさせない「国家詐欺」と言えます。第一に、現場が混乱するだけです。ＯＴＣ類似薬の自己負担率を上げても削減額はしれて居ます。現場での説明、電子カルテや会計コンピュータの改変など、無駄な手間がかかります。素人の浅はかさと言えます。第二に、ＯＴＣ類似薬扱いにならない別の薬の処方へ流れます。ＯＴＣ類似薬は廃れます。第三に、薬局で買えるからとの幼稚な思い付きですが、アレルギーで市販薬を買って数回内服するのと、アレルギー疾患で毎年年中内服する患者では全く異なります。第四に、これは序盤に過ぎず、湿布薬全部、風邪薬全部、漢方全部などへ拡大されるでしょう。健康保険が空洞化し、保険料と自己負担の二重取りに堕ちて行きます。第五に、若者の負担増を軽減するとのスタンドプレーですが、日本の医療を虚構資本詐欺に上納する一段階と言えます。
2025年12月07日
2025年12月時点での国立会計網の試案を述べたいと思います。
Aカード 戸籍カード 生涯不変 消去不能型 写真等も保存
Bカード 資産預金カード 生涯不変 Dカードのみと出入金出来る。
Cカード 住民票・資格カード 以下、相当な理由で番号変更可。
Dカード 中間預金カード BカードとFカードのみと出入金出来る。
Eカード 身分証明書 写真入り Cカードナンバーや住所を記載。以下、再発行は容易。
Fカード 携帯預金カード スマホに収納出来る 外部及びDカードと出入金出来る。スマホは遠距離通信、近距離通信、接触通信の3モードである。「Fカード収納型公認スマホ」は現時点でのスマホ決済相当な決済、Wi-Fi相当な決済、タッチ決済相当な決済の三つが出来る。1回当たり1日当たり1ヶ月当たりの限度額を自身で設定出来る。
Ｇカード 不動産金融資産その他カード 不動産や金融資産の記録、その他の記録、他のカード内容のコピーを記録する。
その他、法人用ＣカードなＨカード、法人用ＤカードなＩカード、法人用ＥカードなＪカード、法人用ＦカードなＫカード。法人用ＧカードなＬカード。更に外国籍用ＣカードなＭカード、外国籍用ＤカードなＮカード、外国籍用ＥカードなＯカード、外国籍用ＦカードなＰカード、外国籍用ＧカードなＱカード、一時入国者用ＥカードなＲカード、一時入国者用ＦカードなＳカードを作る。
出金手数料2.5%及び入金手数料2.5%くらいから開始し、核融合普及の段階に合わせ、手数料率を下げて行き、ゼロを目指す。
認証は点数制。カードどれか一つで1点、暗証番号（4～16桁)で1点、顔認証で1点、指紋どれか一つで1点、掌静脈どちらか一方で1点、光彩網膜どれか一つで1点とする。複数箇所の登録が出来る。相当な理由が有る場合は足指の紋、掌の紋、音声で各1点を認める。鑑定認証として、ＤＮＡで1点、歯列レントゲンで1点、鑑定員面談で1点を認める。ＤＦ入出金に2～4点を認証要件に設定出来る。ＢＤ入出金は認証要件を4点とする。全国に各認証が可能な端末を設置する。端末に行けない相当な理由が有る場合は、有料又は無料で端末を持った鑑定員を派遣する。カード再発行はそれぞれ異なった認証点数を要する。再発行は端末機ででき、再発行と同時に前のカードは失効する。Ｆカード収納携帯は民間の携帯と別にすると、国立会計網専用携帯の無料供与が必要になる。民間携帯と一体型なら「Ｗ」で足りる。Ｆカード収納国立会計網携帯と、民間携帯一体型携帯の2種類を無料配布又は販売する。
2025年12月02日
N党が街頭演説中に妨害した者を実力で「私人逮捕」しました。しかし頸椎捻挫させたとして送検されたと、報道が有りました。「逮捕傷害」と称し報道されて居ますが、異常な司法です。街頭演説や街宣活動を異常に妨害する行為は、威力業務妨害罪に該当するのは当然です。頸椎捻挫の診断書は整形外科などを受診し首の痛みを訴えれば、簡単に交付されます。痛みは目に見えず、診断書の為の詐病は簡単です。以前安倍さんが札幌で街頭演説した際、野次が止まらず、機動隊が強制排除しました。著しくバランスを欠きます。刑事訴訟法では私人による現行犯逮捕が条文で明文化されて居ます。なぜ「逮捕傷害」などと称され送検されたのでしょうか。野党側や反政府側の政治活動を妨害する輩の大半は、私服警官だからではないでしょうか。一部は詐害的なマスコミ関係者かも知れません。ヤクザや対抗する政治勢力関係者の場合も有るでしょうが、「威力業務妨害する多くは私服警官」だと考えます。「適法かつ適切な公務」で逃げられるからです。私人による現行犯逮捕が広く行われれば、困るのは政府側な警察やマスコミ、違法行為する行政なのです。
2025年09月07日
米国でも殆ど使用されなくなった遺伝子ワクチンを、厚労省は今秋にコロナ定期接種します。ど素人なのか、故意なのか、天下りやＫＢなのかと感じてしまいます。医薬品を一つの概念で取り扱うのが間違いなのだと思います。医薬品は6種類に分類すべきです。第一種は健康保険適用医薬品です。第二種は保険適用されないが使用が推奨される医薬品です。例えば以前は保険適用だったが外れた物、海外では広く使われて居るが日本では保険適用になっていない物、新薬で優秀だがまだ保険適用になっていない物などです。長期使用される湿布や漢方などを入れても良いと思います。第三類は保険適用されず使用も推奨されない医薬品です。自由診療で使用される薬、個人輸入した薬などです。第四類は使用禁止では無いが使用すべきでない薬です。将来は大麻クリームなどが入るのでしょうか。第五類は国内で販売禁止ですが個人輸入は可能な薬です。第六類は国内販売、個人輸入が禁止な医薬品です。嗜好品としての麻薬などです。遺伝子ワクチンは何類でしょうか。第三類が可能そうですが、第四類に分類すべきです。レＸＸＸＸは第六類に分類すべきです。
2025年09月02日
核融合党代表桑島康文が2025年7月の参議院東京選挙区に立候補した際に、都内の公設ポスター掲示板に自身の選挙ポスターを貼って居た所、ポスター貼り作業をして居た、約半数の公設ポスター掲示板の前で、勢い良く自転車が通り抜ける、自転車でポスターを貼りにくくする、ワザと前に立ちはだかる、ワザと車でギリギリを走る、暴言を吐くなどの選挙妨害を受けました。私服で服装が似ており、大半は私服警官と言えます。日本は公務員に依る不法行為が野放しです。国や地方自治体は公務員の不法行為に対して賠償請求訴訟を起こせます。被害者の訴えを待つまでも無く、他の公務員の目撃が多数有る筈であり、賠償請求を起こすべきです。核融合党では「消費者物価捏造説」で活動して居ます。物価捏造し公表する公務は不法行為です。隕石を往復したとか、月に着陸し損なったとか、日本は米欧中ロなどに負けず劣らないフェイク超大国です。
2025年08月19日
米国債と海外ドル資産の使い道を米政府が決めると称する、ドル資産凍結又は没収が公表された模様です。情報はまだ少なく、不正確です。トランプ関税は前座だった臭いです。トランプ政権がやるべき唯一の事は、ＦＲＢ国有化だけです。ドル資産凍結又は没収は、トランプさんが考え付くレベルの話では無く、共和党内の長年の政策か、米軍事当局、米財務当局などの長年の政策でしょう。
2025年08月11日
2025年6月の東京都議選挙は例年通り定員127名の小中選挙区制で施行されました。ここで単純なモデルを作り、想像して見たいと思います。2025年春頃の東京での政党支持率は、都ファ25％、自民25％、立民15％、国民10％、維新５％(関東で）、れいわ5％、参政５％（春時点で）、公明５％、共産５％、合計100％と見なせます。もし東京都全体が比例区なら、獲得議席は政党支持率Ｘ1.3と推定出来ます。公明党や共産党は6.5議席となります。小中選挙区制は大政党に圧倒的に有利で、小政党に著しく不利です。1人区は都ファか自民、2人区は都ファと自民、3人区は都ファと自民と立民、4人区は都ファと自民と立民と国民になります。5人区以上は数が少なく、5人区は板橋と江戸川と八王子、6人区は杉並と足立、7人区は練馬と大田、8人区は世田谷です。4人目までは都ファ、自民、立憲、国民の指定席とします。都ファや自民は共倒れを防ぐ為に2名立候補に消極的とします。一つの選挙区で4名を超える部分の定員合計は17名です。この中選挙区の5人目からの「自由席」な定員17 名を、小政党な維新、れいわ、参政、公明、共産の5党で奪い合う事になります。更に都ファ2人目、自民2人目、社民や保守などのその他で、8党で競争するとも言えます。17名の定員に対し5党なら3議席ずつ、8党で争うとしたら2議席ずつの獲得になります。公明党や共産党は2～3議席になります。選挙結果は維新やれいわが獲得議席数ゼロでした。候補者の個性や主張、知名度の影響力が大きいとは言え、日本は政党選挙だと思います。実際の選挙結果と、この単純モデルの結果の差に、違和感が燻ります。少数政党の獲得議席数が、完全比例区制下で獲得出来る議席数より極めて多いは、不自然な気がしてしまいます。
2025年07月24日
核融合党代表の桑島康文が、2025年参議院選挙東京選挙区に立候補し、選挙活動として公設ポスター掲示板に自身の選挙ポスターを都内一円に広く薄く貼って居た所、大凡半数の公設ポスター掲示板の前で、私服警官又は警察に雇われたバイトに、自転車やバイクに接触する真似をされたり、轢く真似をされる、車で追い上げたり渋滞を作られるなど、脅迫じみた妨害をされ続けました。警察官の雇用年齢を明らかに超えた高齢な男性女性、子供連れな女性なども多かったので、警察に雇われたバイトと判断出来ます。選挙妨害はそもそも公職選挙法違反や不法行為です。警察官が職務として選挙妨害行為したとしても、職権乱用の批判は免れません。如何に幼稚な屁理屈で正当化しようとも、公務員犯罪です。特に気になったのが、ポスター監視で雇われたであろうバイトに、権力職公務員と同様な選挙妨害「公務」をさせて居た事です。警察署の表の費用なのか、裏金なのかは分かりません。バイトを雇って警察官と同じような権力職公務をやらせる事は、警察犯罪だと考えます。幼稚な警察行政、幼稚な警察公務員は是正して貰いたいです。マスメディアは都内だけで数十件くらい発生したであろう選挙ポスターの毀損を報道しますが、公設ポスター掲示板の周囲にも貼られた有力議員の違法ポスターの放置公務には言及しません。況してや、警察官が私服で特定候補者の選挙活動妨害をして来た事は、おくびにも出せないのでしょう。日本の情報統制網は早々に崩れて欲しいです。
2025年07月01日
各社の世論調査などから、勝手に東京の各党の支持率を想定して見ます。数字は大雑把なイメージです。都ファ２５%、自民２５%、立民１０%、国民１０%、参政、維新、公明、共産、れいわをそれぞれ５%、その他を５%とし、合計１００%です。東京都議会選挙は小中選挙区です。６人区、７人区、８人区は稀です。一人区は都ファか自民になります。二人区は都ファと自民になります。三人区は都ファと自民と立民(?)になります。政党支持率５%の公明や共産は議席を得られません。東京は都市部ですからサラリーマンや非正規が多いでしょうから、東京の共産支持率は全国平均より高めかも知れません。東京に教団員が多いとは言えず、党本部やゆかりの地が有るからと言って、東京の公明支持率が極端に高いとは想像出来ません。支持率５%では２０人区の様な大々選挙区で無いと当選は難しいです。実際、支持率５％レベルな維新、れいわは、今回の獲得議席数はゼロでした。単純に想像して見ると、公明や共産の獲得議席数がゼロ~1，２議席でも可笑しく無い筈と感じてしまいます。選挙は候補者個人の魅力も重要でしょうが、公明や共産の候補者は持ち回りの印象が有ります。都議会選挙の結果は、公明や共産の獲得議席数が、都ファや自民と大凡同格的だったと言えます。日本の選挙制度に違和感が燻ってしまいました。東京の支持率が２５%な都ファは、今回の参議院選挙東京選挙区の７議席中、１議席は確実、２議席も有り得ます。参議院選挙に都ファが出馬しないとしたら、これまた違和感を感じます。東京選出の国会議員が居た方が、都民の為になるのではないでしょうか。
2025年05月21日
トランプ大統領が宇宙空間で迎撃するゴールデンドームを始めるそうです。ゴールデンドームはアポロや火星探査と同様なフェイクであり、納税者騙しや国際社会騙しです。マッハ1=0.34km/秒です。マッハ20~25のICBM弾頭にマッハ20~25の迎撃ミサイルが正面衝突的に接近します。マッハ40~50ですれ違うので、13.6~17km/Sです。弾丸の速度はマッハ1くらい、低軌道人工衛星はマッハ24くらいです。秒速15kmなら、１秒で東京駅から横浜駅、千葉駅、大宮駅へ行ける速度です。ICBM弾頭は1m2の面積、1mの長さしか有りません。数字は単純化してあります。距離が100m離れて近接爆発しても殆ど破壊出来ません。距離10mで爆発でも破壊の可能性はほぼ有りません。慣性弾頭と称する「体当たりパチンコ」なら距離1m以内が必要です。秒速15kmなら15m以内に入る時間は1mS、0.001秒です。近接弾頭でも「準体当たり(仮称)」は無理です。マッハ1=340m/Sの爆発片が1mSの間に移動出来る距離は、たった34cmです。10m以内で爆発したとしても爆発片が弾頭まで飛んで来る時間は30mSかかります。1m離れて爆発しても3mSかかり、破壊は無理と言えます。宇宙迎撃ミサイルは「体当たりパチンコ玉」である必要が有ります。ゴールデンドームがフェイクである根拠の第一はスピードが早過ぎる事です。第二に宇宙空間は広過ぎて1m2はレーダーに映りません。第三に弾頭は放物線上を直進するとは限りません。「宇宙カナード(仮称)」は容易であり、ランダムに飛翔出来ます。第四に近接爆弾では破壊出来ないくらいに弾頭を強固に作れます。弾頭を殆ど鋼鉄の塊にすれば、爆弾では容易に破壊出来ません。その他として、宇宙空間と称する場所が大気圏のそばなら、迎撃ミサイルは上昇途中であり鈍足です。パトチャリ対レーシングカーの追い駆けっこになります。複数の弾頭を同時発射して１発を宇宙空間で核爆発させ、電磁パルス兵器として使用する方法も有ります。トランプ関税で産業空洞化を加速させておいて、幼稚な迎撃ミサイルフェイクは止めるべきです。アポロ火星探査フェイクを妄信する日本の政府やマスコミは、論外です。
2025年05月08日
自由経済理論や自由貿易理論では、産業空洞化や移民問題が起こる事、財政破綻する事が明白になりました。トランプ関税騒ぎの出現は、自由経済理論や自由貿易理論の崩壊を象徴すると考えます。自由経済理論や自由貿易理論はなぜ幼稚なのでしょうか。まず第一に、先進国の生活水準が途上国並みに落ちます。第二に、グローバル経済を支える石油天然ガスや鉱物資源は有りません。第三に世界の半数は黄色人種です。白人は少数民族であり、白人富裕層は極僅かです。世界政府は独裁になります。第四に、グローバルに生活水準が均等化すると、人口が更に増え続けます。人口抑制策が不可欠となり、人権後退します。第五に犯罪やテロ、感染症、乱開発が世界中で蔓延します。その他色々と考えられます。自由経済理論や自由貿易理論は幼稚だったのです。自由経済理論者や自由貿易理論者、それを公報して来た者は、退場すべきです。
2025年04月27日
イランが核合意しなければ攻撃すると、トランプ大統領が脅して居るらしいです。核拡散防止ストーリー自体がヤンキーフェイクです。核融合党の公式見解では「原水爆はプルトニウム20gや燃料棒から作れる」です。原発保有国は核超大国と言えます。ウラン濃縮話は懲りない戯言です。米国に覇権力は疾うに有りません。グレートフェイクアゲインに過ぎません。
2025年04月23日
トランプ政権に依る米国WHO脱退にもかかわらず、パンデミック条約はジワジワと進行して居る模様です。表向きの理念だけではなく、現実や現状、更には悪用や改悪を考慮すべきです。遺伝子ワクチンを接種し続けると、不妊や死亡します。WHOは素人なのか、不都合は無視なのか、故意なのか。遺伝子ワクチンが危険で無理なのは、素人でも分かる筈です。WHO主導のXXXXワクチン強制が懸念されます。日本もWHO脱退の準備すべきです。民間機関が各国政府より尊いは洗脳です。もし国連が人口削減を主導するのなら、日本は国連脱退を準備すべきです。
2025年04月17日
トランプ関税追加分の90日猶予が切れる前に、米国経済は破綻しそうです。米国内の輸入インフレ加速、レアアース禁輸で米国ハイテクや兵器の製造停止、解雇や失業、米国債投げ売りで金利上昇不況、輸出用食料が腐敗など、関税収入以上の損失です。米国内に外国企業の工場を誘致させるどころか、レアアース不足で米国内企業が海外移転しそうです。トランプ政権がすべき事は直ちにトランプ関税を撤回し、FRB国立化に着手する事です。FRB国立化だけで、歴史的な名大統領になります。
2025年03月04日
明治維新を起こしたとも言われる国際金融が作った株式会社日銀は、国立にすべきです。政府では財政規律が守られず、民間なら効率的で安定は国民洗脳です。国際金融は傘下の中央銀行が無い国を一つ一つ潰して行き、傀儡中央銀行を設立して来たと言う理論が有ります。国会や世論で認知や議論されないまま、最近では毎年200兆円規模の通貨発行して居ると推測されます。最近のインフレは株式会社日銀の通貨乱発が原因とは、誰も言いません。
2025年02月10日
国立会計網カードに資産カードと資格カードを増やして簡単に考察して見ます。Aカード(国籍カード)、Bカード(大口座カード)、Cカード(資産カード)、Dカード(資格カード)、Eカード(住民票カード)、Fカード(小口座カード)、Gカード(身分証カード)の７枚になります。Fカードはスマホ１台のみに取り込ませる事が可能です。普段はFカードとGカードを持ち歩きます。FカードとGカードはナンバー変更が出来ます。BカードはFカードとのみ出し入れが可能です。千億年核融合経済が進展するまで、Fカードにはとりあえず入金税2.5%、出金税2.5%がかかります。税収50兆円を見込めます。 企業にも同様なカードを付与します。在日外国人、来日客などにも必要最小限のカードが付与又は販売されます。外貨との交換は外為銀行でのみ可能です。外為銀行口座との入金や出金に2.5%手数料がかかります。相続金には入金税2.5%がかかります。実物資産相続は時価評価で資産相続税2.5%が徴収されます。
2025年02月10日
日本は国際社会から見て異常に低関税国になって居ました。米国民主党に騙されTPPを強制された為でしょうか。日本は慢性貿易赤字国、慢性財政赤字国、福祉医療削減国、経済統計捏造に依る1~3%賃上げ搾取国になりました。対トランプ関税報復関税は、一つの財源になりそうです。
(ロイターの画像から引用、主要国の関税率)
2024年12月04日
韓国の戒厳令は半日で解除されました。韓国国会は警察や軍隊に取り囲まれて居ました。国会議員が議場に入って解除の議決が出来なかったら、戒厳令は長期化したかも知れません。低支持率政権は戒厳令や緊急事態宣言など、「合法的」にクーデターを起こし易いのかも知れません。米英欧日のコロナマスゲームが「合法的」なクーデターだった可能性が有ります。日本はいまだに遺伝子ワクチンマスゲームです。遺伝子ワクチンの長期接種は、不妊や死亡の懸念が有り、人口削減になりかねません。
2024年11月24日
米や野菜が昨年より５割高いそうです。トマトは２倍らしいです。この10年で円は対ドルで半額、輸入物価は2~3倍です。政府統計のインフレ率は2~3%が続き、賃上げ率は良くて2~3%です。物価統計は明らかに捏造です。物価統計が捏造なら、インフレ率や経済成長率も捏造です。インフレ増税が隠蔽されて居ます。経済統計が捏造だらけとすると、医療統計も捏造だらけではと懸念されます。新型コロナ新規感染者数は明らかに捏造です。冬に感染者数が多いとして晩秋の遺伝子ワクチン接種を推奨する始末です。新型コロナは世界中で大流行した筈であり、熱帯地方でも大流行した事になって居ます。日本でも真夏に大流行した事になって居ます。コロナ感染者数が捏造なら、一事が万事と言えます。ワクチン接種者数、ワクチン副作用者数、コロナ死亡者数、予算支出額なども捏造と疑うべきです。日本では薬価を下げ過ぎて、安くて大人気な医薬品が入手困難になってしまいましたが、殆ど報道されません。給与や最低賃金、普通預金金利、医療費なども「真のインフレ率」に準拠すべきです。低支持率低姿勢芝居では済まされません。
2024年10月29日
特別国会召集日が11月11日となりました。米大統領選挙投票日11/5の後です。招集日が決まったのは過半数工作が成功したからとは言えません。自公の視点からは、国民民主党と連立し玉木内閣、維新と連立し馬場内閣、国民民主と維新と連立し第二次石破内閣、少数与党、自民分裂で野田内閣の選択肢が有ると思われます。最も可能性が高そうなのが、少数与党な第二次石破内閣です。総理指名決選投票の協力に難色を示す立民以外の野党も、倒閣となれば一致団結する筈です。第二次石破内閣は直ぐに不信任可決され、内閣総辞職か解散総選挙になり易いです。衆議院選挙投票日の翌日から、既に次の解散総選挙が気になります。予算成立はままならず、来夏の参議院選まで解散総選挙せずに持つのか、注目です。
2024年10月19日
今朝に街宣車っぽい軽自動車が自民党本部や官邸前フェンスに突入しました。官邸前で右翼街宣車と機動隊がもみ合うのは良く有る事です。自民党支持率低下と共に、警備は穏やかになっては居ました。街宣車は核融合党の政策宣伝車に似て居るとの印象を持ちました。この先、政策宣伝で国会周辺に近付くと、また警察や機動隊などから嫌がらせを受けるのでしょう。犯人の40代男性はこの10~20年間、警察や公安などから嫌がらせや妨害を受け続けて居ただろう事は想像出来ます。日本では現在でも、警察や公安、機動隊などが生活や仕事を妨害して貧困に陥れ、黙らせるのです。
(西日本新聞の画像から引用。犯人の軽自動車。)
(産経の画像から引用。ぶつかった警備車両のナンバーは9909。)
衆議院選挙中盤の週末であり、「緊張感の有る防犯訓練」ではないのかとの視点は可能です。参議院選投票日前日に安倍さんが射殺され、大勝しました。どうしてそんな邪推するのか、理由はフェイクの上塗りをされない為に伏せて置きます。以前に没収した車両を利用すれば出来ます。
2024年10月07日
試案を更に工夫して行きます。あくまで一例であり、色々な試案が可能です。
IDは24桁とし、最初の3桁は国籍、4桁目はIDの種類、個人法人番号はそれ以下の20桁です。日本では1.3億人分、法人は1億社分を超えて準備すればとりあえず足ります。最近2TBのUSBメモリー型のSSDが市販されました。各ID種類のデータを20MBとすれば、一人当たり0.2GBとなります。全国に9か所コピーすると、一人当たり2GBになります。2TBのSSDには千件分(千名分のデータとコピー9か所)が入ります。10本のSSDを挿入するSSDルータが有れば、3億件分のデータは、3万個のSSDルーターとなります。故障や交換の為にSSD10本ではなく、12本入れば便利でしょう。一万名分であるSSDルーター1個に光ファイバー1本を割り当てれば、遅延はないのではと思われます。 SSDルーター30個を1カート(棚)に乗せると、日本では1000カートでとりあえずスタート出来ます。 全国の税務署一室に10カートずつ収納すれば、全国100か所の税務署建物の再活用で足ります。光回線は 3万回線です。今後SSDは10TBが市販されるでしょうから、1名分の元データは100MBとなります。カートは税務署以外にも地下シェルター、トンネル、山岳、離島などにも増やして行けます。
IDの種別は0番が戸籍カード、1番が住民票カード、2番が資産口座カード、3番が身分証明カード、4番が生活口座カードです。7番、8番、9番はROM、5番と6番は今の所、予備です。2番の資産口座カードは4番の生活口座カードとしか出し入れ出来ませんので安全です。4番の生活口座カードのIC部分はスマホの4番IC収納部に収納でき、スマホ1台のみを4番カードとして使用出来ます。
一般認証はカードどれか1枚で1点、4~8桁の暗証番号1点、8~16桁の第二暗証番号1点、指紋1つ1点、他の指紋3つで1点、手掌紋1点、手掌静脈1点、光彩1点、網膜1点、顔認証1点の10点です。特別認証は足指紋3つで1点、足掌紋1点、足静脈1点、音声1点の4点です。鑑定認証は歯形1点、手根や首などのレントゲン写真3つで1点、血液DNAで1点、他の組織DNAで1点、面接鑑定で1点の5点です。
4の生活口座カードでは1日当たり1万円未満はカードのみ、10万円未満はカードともう1点、100万円未満はカードともう2点、100万円以上はカードともう3点です。カードが無い場合は、更に2点の追加が必要です。子供や障害者など向けに、額を1/10、1/4、1/2に設定出来ます。普段持ち歩く3番4番のカードの再発行には5点が必要です。重要な変更には6点、最重要な変更には7点が必要です。カードを再発行時に元のカードは瞬時に無効になります。
4番の生活口座ICを収納したスマホは1台のみとなります。スマホで送金入金がが出来ます。スマホで「国立会計網ゲート」を無操作で通過、精算出来ます。
認証データは使用時に自動更新出来ますが、一定間隔で無料で出来ます。全国に国立鑑定所を設けます。
2024年10月06日
石破内閣は裏金問題で軽い処分を受けた議員を、公認しないと発言したそうです。選挙目当てのスタンドプレーに見えますが、非公認にした議員以外に党公認候補を立てないと、茶番と言えます。非公認で落胆し議員廃業は多く無さそうです。無所属で立候補し、当選すれば禊は済んだとして復党の運びでしょう。無所属立候補は地方選挙では普通です。別の公認候補者を立てないのなら、国民騙しと言えます。
2024年09月17日
イランのミサイル輸出を口実に、米英仏はウクライナに供与するミサイルのロシア領内攻撃使用禁止を撤廃するらしいです。長距離攻撃が可能となり、ウクライナはモスクワへミサイル攻撃を始めるのでしょう。ロシアはミサイル供与は戦闘参加と見なすと警告して居ます。もし日本がミサイル輸出するようになると、戦争時に日本は報復攻撃の対象になります。毎日空を見上げて仕事や生活する羽目に陥ります。規制緩和や不況脱出が理由は国民騙しです。
2024年09月14日
国立会計網は色々な試案が可能です。2024年9月版として解説して見たいと思います。
国民や企業、外国人に数枚から２枚のICカードを渡します。カードは２０桁の番号がふられ、永久的に変わりません。０番から始まるカードは第０カード(戸籍カード)です。第１カードは住民票資格カードです。第２カードは資産口座カードです。第３カードは身分証明カード、第４カードは買い物口座カードです。
認証はカードどれか１枚、４~８桁の第一暗証番号、8~16桁の第二暗証番号、指紋一つ、他の指紋２個、片眼の虹彩、片眼の網膜、顔認証、片手の手掌静脈の通常認証９点から選択します。補助認証として、両手掌紋、足指指紋２個、声紋などが有ります。鑑定認証としては歯列レントゲン写真、手根骨や頚椎などのレントゲン写真４枚、血液のDNA、その他の部位のDNA２種類、面接鑑定などが有ります。第4カード(買い物カード)で支払います。１日１万円未満は第4カードのみ、１日10万円未満は第４カードと第一暗証番号で決済します。１日100万円未満は第４カードと第一暗証番号、第二暗証番号で決済します。第４カードを使わなくても決済出来ますが、通常認証の点数が高くなります。第4カードを利用なら、１日1000万円未満は４点、１日１億円未満は５点、１日１億円以上は６点の認証が必要です。利用限度額は1/2、1/4、1/10に減らす設定が可能です。小さい子供は1/10が良いでしょう。普段携帯する第３カードと第4カードの再発行は５点が必要です。再発行すると前のカードは瞬時に無効になります。第２カード(資産カード)は預入と自身の第４カードへの振り替えのみ可能です。第４カードへの振り替えには５点が必要です。個人データの重要な登録には６点、最重要な登録には7点が必要です。第2カードには住民票に近いデータ、登録住所、登録電話、登録メールアドレス、免許や資格、賞罰などが記録されます。引っ越し手続きは第2カード登録内容変更を6点で出来ます。通常認証の認証データ更新登録は3~５年毎です。通常の利用時に認証データ更新登録は可能です。不正行為はAIで探知します。
1TBのUSBメモリーが市販され始めました。 国立会計網のとりあえずの完成形は、１人当たり1GBの情報量を十か所に分散保存です。一般インターネット回線とは別の、国立会計網専用回線を10系統作ります。まずは一人当たり0、1、2、3、4、4予備、ROMのみ3つ、予備1つがそれぞれ10MBで100MBです。10か所保存なので、1人当たり1GBとなります。1TBメモリーなら1000人分となります。USB10本ポートに1光回線を割り当てます。1ポート当たり1万人分ですから、2億分で2万ポート、２万回線が必要です。棚一つに10ポートを設置すると、棚2000台で足ります。大き目のビル1つで足りますが、10か所保存なので、小ビル10か所となります。コンクリート部屋なら100か所で良く、１部屋に棚20台です。現在の税務署の一室で足ります。いずれ10TBのUSBメモリーが市販され、1人当たり10GBになり、顔写真や全身写真、レントゲン写真、遺伝子情報、動画、カルテなども保存します。10か所保存を将来的に100か所保存、100専用回線網に拡張すれば、データ完全消失や通信障害の可能性は無くなるでしょう。地下室やシェルター、トンネル、山岳や離島などにも保存します。
核融合産業革命は一日で完成しません。無税社会が目標でもつなぎの財源が必要です。国立会計網の入金に2.5%の利用料金、出金に2.5%の利用料金を取り敢えず課せば、年間決済額1000兆円規模なら、年間50兆円の税収になります。経済の拡大や活発化で年間決済額が2000兆円規模ならば、年間100兆円の税収になります。核融合党の無税社会は絵空事ではありません。核融合世界の進展に伴い、2.5%は率を下げて行きます。
現金は無くなります。領収書や会計、税務は無くなります。あくまで国立会計網のモデルの現時点での一例です。色々な方法が有ると思います。
2024年09月14日
薬事承認されれば薬価収載され保険適用になる可能性が高いかの様な現行制度です。薬事承認=販売使用許可程度に落とすべきです。薬事承認の３種類化を提唱します。第一種許可は従来通りに薬価収載され保険適用を前提とする許可です。第二種許可は政府が推奨する場合が有り政府補償する場合が有る医薬品の許可です。第三種許可は政府は推奨せず政府補償しない医薬品の許可です。第二種許可や第三種許可は自由診療で自己責任で使用可能です。第三種許可は個人購入や個人輸入し自己責任で国内使用が可能です。
G7各国がトランプ政権を見据えて、強力な対中国関税に動き出しました。市場開放せず一方的に西側外貨を貯める中国は、以前の日本叩きを思い起こさせます。米欧の主張は理論ではなく、その場限りの都合です。対中関税は対日関税も意味します。G7服従が正義と刷り込まれ育てられた内閣総理大臣や国会議員では、日本が奪われます。日本の貿易黒字国は、三角貿易の米国と、部品輸出の韓国のみと言えます。日本はドルや円を含め、中東原油代金の外貨を調達するのが最重要と言えます。G7と距離を置けば村八分です。村八分は日本の古い悪慣習ではなく、米欧の常套手段です。真の独立はいばら道です。
2024年08月28日
ウクライナが停戦を口にし始めるなど、ケネディ票上乗せによるトランプさん楽勝が織り込みされ始めました。対中関税が迫って居ますが、対日関税も避けられないでしょう。ブリックスが進展すると、原油決済はドル以外を求められる様になります。日本は米国へ自動車を輸出し、対米貿易黒字のドルで原油代金を中東に支払って来ました。中東は米国製兵器を買う三角貿易でした。日本は対日関税や原油決済非ドル化の対策を準備すべきです。核融合党は全電化世界を目指して居ます。核融合党なら、原油や天然ガス、石炭の輸入量を減らせます。
2024年08月27日
拮抗とされたトランプさんとハリスさんですが、ケネディ票がトランプさんに上乗せされ、トランプさん楽勝ムードです。10%は下らないトランプ関税、基地存続なら金を出せなどは、当然要求して来ると見込むべきでしょう。純粋水爆は５分で作れ、一億総純粋水爆武装は簡単です。金を要求するのなら、直ぐに出て行って貰うべきです。核融合党は「日米幼稚安保は解消し、無意味な米軍基地は撤収」を目指します。
2024年08月25日
トランプさん優位かと思われた米国大統領選挙はバイデンさんが降り、ハリスさんと拮抗となりました。ケネディさんが降りトランプさん支持を表明したので、現時点ではトランプさん優位と映ります。投票日が近付き、選挙戦は熱を帯びて居ますが、選挙ボランティアは就活らしいです。ボランティア活動が評価され、採用や昇進が決まるらしいです。大統領はかなり強い人事権を持って居る様です。各地の演説会での大歓声は就活と言えます。狙撃事件現場の観衆は大半が就活だったのでしょうか。選挙の観衆は「傭兵」なのでしょうか。日本では特定政治勢力が特定の大臣ポストを占めるなど、有権者から見れば不自然な現象が続いて居ます。日本でも「選挙就活」が常態化して居るのでしょう。公務員採用や公共事業、許認可などは、政治活動や選挙活動での評価が左右して居るのかも知れません。日本には警察や検察も含め、中立公正な公務員はいないのかも知れません。
カラ出動、カラサイレンが止まりません。東京23区内の警察官や消防署員、救急隊員などは、過半数がマイカーを持った経験が一度も有りません。さすがに大半の職員は普通免許は持って居るでしょうが、大型免許や特殊免許は稀でしょう。これでは被災地への道路は分かりませんし、重機なども操作出来ません。都内の主要幹線道路の名前が分からない職員はザラでしょう。防災計画は茶番です。先日、自衛隊潜水士の潜水手当詐欺が報道されました。空挺部隊の降下手当詐欺は以前に何度か報道されました。警察官や消防隊員、救急隊員に「出動手当」は出ないのでしょうか。有るとしたら、カラ出動やカラサイレンは「出動手当」詐欺になります。若手は運転出来ず、緊急自動車の訓練を兼ねて居るは事実でしょうが、大抵は自己中心的な示威行動と思われます。反政権側の政治活動を妨害する意図は有るでしょう。どうでもないボヤ騒ぎや交通事故に消防自動車が数十台サイレンを鳴らして集まって来ます。出動回数を統計的に増やし、必要性や存在感を捏造して居るのでしょう。国民や住民に対する啓蒙活動との説明には失笑です。「カラサイレンは出動手当詐欺」の視点は必要です。
2024年07月21日
政治系雑誌のアエラなどに公務員大学ランキングなどの表が公表されて居ます。これでは政治活動や選挙活動でストーカー公務を受ける筈です。公務員の低学歴化防止が必要です。粗暴や下劣な態度は改めさせるべきです。
2024年06月03日
クレジットカードや電子マネーで買い物すると、消費税10%に更に決済手数料で５%近く取られて居ます。消費者から言うと、十数%の「税金」と言えます。核融合党が提唱する国立会計網では、出金税2.5%、入金税2.5%をとりあえず想定して居ます。核融合産業革命で0%を目指しては居ます。15％近い現在と比較して、10%近い「減税」と言えます。2.5%+2.5%の暫定課税でも、約50兆円の税収を見込めます。例えば固定資産税などを半額程度に減額して残せば、更に数十兆円の税収が残ります。国立会計網は絵空事ではありません。
2024年05月20日
国立会計網カードの安全性について一案を示してみたいと思います。国立会計網カードは２枚になります。直接引き落とせず、補助カードと預金を出し入れ出来る本カードと、比較的少額を日常出し入れする補助カードです。単なる一案です。第0カード(戸籍カード)、第1カード(住民票資格カード)、第2カード(国立会計網本カード)、第3カード(身分証明カード)、第4カード(国立会計網補助カード)、第5カード(データ保存カード)です。普段は第3カードと第4カードを持ち歩きます。第0カードは0から始まる20桁の数字が付与され、永久に変わりません。第1カードは1から始まる20桁の数字が付与され、ほぼ不変です。第2カードは2から始まる20桁が付与され、ほぼ不変です。 第3カードは3から始まる20桁、第4カードは4から始まる20桁で、比較的変更が可能です。本人の認証は点数制です。普通認証は0~4のどれかのカード、4~8桁の暗証数字、8~16桁の英数字、指紋一つ、他の指紋3つ以上、左右の手掌紋、手掌静脈、顔認証、左右の虹彩、左右の眼底の合計10点です。補助認証は左右の母趾紋、左右の足底紋、足静脈、音声の4点です。鑑定認証にはDNA、歯形、手や頸などのレントゲン写真３枚、鑑定所での本人面接、鑑定所での証人４名の５点です。第0カードの変更や再発行には8点、第1カードと第2カードの変更や再発行には6点、第3カードと第4カードの変更や再発行には4点、第5カードは2点で自由に発行でき、プリントや他の媒体へデータを移せます。例えばの一案です。核融合が広く普及するまでの財源不足に対しては国立会計網で例えば2.5%の出金税と2.5%の入金税を課税します。年間50兆円規模の歳入が見込めます。教育で教えるべき最低限の知識は、この６枚のカードの使い方です。５種類のカードのデータは、例えば10か所ずつ全国に保存されます。届け出住所、届け出電話番号、届け出メールアドレス、国家資格などは、第1カードのデータとして保存されます。第3カードと第4カードには写真が付きます。カードは各種１枚のみです。カードが再発行されると、旧カードは瞬時に無効になります。身分証である第４カードでも緊急時に一時的に少額のみ第4カードとして使えますが、記録が残ります。更に国内法人や官庁などに第６カード、国内法人や官庁などの口座に第７カード、外国法人や在日外国人、外国人旅行者などに第８カード、外国法人や在日外国人、外国人旅行者などの口座に第９カードを割り当てます。
2024年05月16日
ある政治団体が選挙の自由妨害で捜査を受けました。極右団体の嫌がらせ行為に似て居り、程度が酷過ぎた面は有ります。しかし同様な効果が有る嫌がらせは、私服警官、制服警官、公安関係者、消防署等公務員、マスコミ関係者、ある政治勢力関係者、ある宗教団体関係者などが日常的に使って居る手法だと思います。私服警官の選挙の自由妨害や政治活動の自由妨害は適法適切な公務で、反保守が刑事事件は均衡に欠いて居ます。米国では選挙に司法を利用する様になりました。裏金やお布施などの一部は自由妨害に使われて居るのかも知れません。刑事捜査=政治活動や選挙活動の面が有る事を留意すべきでしょう。
2024年04月25日
宮古島で全島停電が起こり回復しました。核融合党が提唱する核融合発電船は、停電した沿岸都市や島嶼へ直ぐに航行し、十分な電力を長期間供給出来ます。予め受電する設備が有る事が望ましいです。核融合発電船の推進は、勿論核融合エンジンです。核融合党では原発跡地を中心に国立核融合発電網を構築する事を提唱して居ます。無人的な地区や無人島、核融合発電船や浅い海底でも可能です。
2024年04月19日
薬害ワクチン訴訟が始まりました。全国的に拡大するでしょう。厚労省官僚は理科音痴です。国家公務員試験を受けない防衛省などからの出向組も多いらしいです。巷で遺伝子ワクチンの危険性を訴えても、厚労省は無視を続け、火を見るより明らかだった薬害ワクチン訴訟が起こり始めました。静穏保持法が作られて久しくなりました。霞が関の厚労省前で薬害ワクチンを科学的に説明すれば、厚労省官僚も無視出来ず、薬害ワクチンは防げたか、規模が小さく出来た筈です。静穏保持法が薬害ワクチンに依る死亡者や後遺症患者を増やしたと言えます。
2024年04月10日
埋め込み型チップが世界を騒然とさせて久しいです。携帯電話を超える技術の見込みは現時点で無く、当面は携帯電話を携帯せざるを得ません。「マトリックス公衆電話」より携帯の方が優れて居ます。電子・クレカ決済が徐々に浸透しつつあります。レジ横には決済用端末と使える決済のロゴが並んで居ます。もしインターネットバンキングが浸透すれば、客は店舗内で店へ送金し、店側は瞬時に振り込みや残高を確認出来ます。レジ横の決済用端末は不要になります。店側の店番や口座番号をメールアドレスの様に変更出来れば、簡単に登録や決済出来ます。勝手に「IBアドレス」と名付けて見ました。振り込みを決定する前に振込先の写真が出るとか、一回の決済限度額を１万円以下に設定出来るとかの工夫は必要でしょう。レジ横の端末機が不要になる時代が来るかも知れません。「制者必衰の理」と言った所でしょうか。核融合党の「国立会計網」なら、決済端末機、電子決済やクレカなどは不要になります。暫定的に「振込手数料2.5%、引き落とし手数料2.5%」にすると、50兆円税収となり、直ぐに無税社会に近付けられます。現在でも店側の電子決済手数料は5%近いらしいです。日本中が「携帯ゲート」だらけになるかも知れません。
2024年04月07日
抗新型コロナ薬の出現で、隔離騒ぎや遺伝子ワクチン騒ぎは軽減しました。RNAポリメラーゼ阻害薬と称され、世界的に広く使用された薬ですが、最近になって厚労省は効果無しと判断しました。
分かった様な良く分からない様な薬の効果でした。最近になってもう少し薬効が説明されました。
(msdサイトの画像から引用、モルヌビラビルの薬効)
1つの偽物核酸が2つの核酸に似て居ると言う医薬品です。どちらの核酸としても作用するので、ウイルスの遺伝子配列が出鱈目になり、ウイルスが増殖出来ないとする薬効です。かなり優れた新薬には映りました。でも良く考えて見て下さい。薬効だけでは薬は使用出来ません。本当の薬効が隠蔽されて居たのでしょうか。
2024年03月03日
地震や津波、水害や土砂崩れなどの被災地へ、全国からドローンで駆け付ければ、早期の救助活動が出来ます。しかしドローンTAXはまだ航続距離数十km以下、航続時間数十分以下と言えます。核融合党は核融合ドローンを目指します。勿論、航続距離は無限大的、航続時間も無限大的です。海外へも単独で救助へ行けます。核融合党は核融合航空機も目指します。
2024年03月02日
2024年02月25日
日本政府の統計が捏造である事が徐々に市民権を得始めて居ます。コロナ統計、経済統計、国家会計、科学技術力、軍事力、犯罪統計、原発安全性なども捏造です。この新型コロナ新規感染者数のグラフも捏造です。感染者数を捏造してまで何をする気でしょうか。５月WHO総会で国際保健規則改悪やパンデミック条約により、WHOは憲法の上になり、主権が奪われます。去勢や死亡しかねない遺伝子ワクチンが強制され、人口削減されます。
2024年02月22日
2024年５月のWHO総会で、国際保健規則改悪やパンデミック条約が強行されようとして居ます。憲法の上になり、国民の主権を損ないます。疾患X、Y、Zがこれから流行するとして居ます。陰謀論界隈の一部の人は人工ウイルスをばら撒くのではと恐れて居ます。XYZはHEMにも映ります。人類を淘汰しかねない遺伝子ワクチン技術は廃棄すべき科学です。
2024年02月13日
立民が自民党裏金問題を追及して居ますが、国会審議は余り報道されません。肝心の予算審議の内容は全く報道されません。岸田内閣支持率１割台のまま、「重く受け止める」だけで、うやむやに本予算成立です。輸入インフレ、実質賃金低下、年間200兆円以上の円刷り捲り、核武装強化する北朝鮮、予備費増大、遺伝子ワクチン拡大、WHOへ主権譲渡、緊急事態条項など、国民の傍観では未来を失います。
“Nuclear Fusion Party
makes the world
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kuwajima
representative of NFP
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