Nuclear Fusion Party
blog of NFP from Tokyo
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真実はご自身で考え、ご自身で調べ、ご自身の責任で判断下さい 。
2024年09月17日
イランのミサイル輸出を口実に、米英仏はウクライナに供与するミサイルのロシア領内攻撃使用禁止を撤廃するらしいです。長距離攻撃が可能となり、ウクライナはモスクワへミサイル攻撃を始めるのでしょう。ロシアはミサイル供与は戦闘参加と見なすと警告して居ます。もし日本がミサイル輸出するようになると、戦争時に日本は報復攻撃の対象になります。毎日空を見上げて仕事や生活する羽目に陥ります。規制緩和や不況脱出が理由は国民騙しです。
2024年09月14日
国立会計網は色々な試案が可能です。2024年9月版として解説して見たいと思います。
国民や企業、外国人に数枚から２枚のICカードを渡します。カードは２０桁の番号がふられ、永久的に変わりません。０番から始まるカードは第０カード(戸籍カード)です。第１カードは住民票資格カードです。第２カードは資産口座カードです。第３カードは身分証明カード、第４カードは買い物口座カードです。
認証はカードどれか１枚、４~８桁の第一暗証番号、8~16桁の第二暗証番号、指紋一つ、他の指紋２個、片眼の虹彩、片眼の網膜、顔認証、片手の手掌静脈の通常認証９点から選択します。補助認証として、両手掌紋、足指指紋２個、声紋などが有ります。鑑定認証としては歯列レントゲン写真、手根骨や頚椎などのレントゲン写真４枚、血液のDNA、その他の部位のDNA２種類、面接鑑定などが有ります。第4カード(買い物カード)で支払います。１日１万円未満は第4カードのみ、１日10万円未満は第４カードと第一暗証番号で決済します。１日100万円未満は第４カードと第一暗証番号、第二暗証番号で決済します。第４カードを使わなくても決済出来ますが、通常認証の点数が高くなります。第4カードを利用なら、１日1000万円未満は４点、１日１億円未満は５点、１日１億円以上は６点の認証が必要です。利用限度額は1/2、1/4、1/10に減らす設定が可能です。小さい子供は1/10が良いでしょう。普段携帯する第３カードと第4カードの再発行は５点が必要です。再発行すると前のカードは瞬時に無効になります。第２カード(資産カード)は預入と自身の第４カードへの振り替えのみ可能です。第４カードへの振り替えには５点が必要です。個人データの重要な登録には６点、最重要な登録には7点が必要です。第2カードには住民票に近いデータ、登録住所、登録電話、登録メールアドレス、免許や資格、賞罰などが記録されます。引っ越し手続きは第2カード登録内容変更を6点で出来ます。通常認証の認証データ更新登録は3~５年毎です。通常の利用時に認証データ更新登録は可能です。不正行為はAIで探知します。
1TBのUSBメモリーが市販され始めました。 国立会計網のとりあえずの完成形は、１人当たり1GBの情報量を十か所に分散保存です。一般インターネット回線とは別の、国立会計網専用回線を10系統作ります。まずは一人当たり0、1、2、3、4、4予備、ROMのみ3つ、予備1つがそれぞれ10MBで100MBです。10か所保存なので、1人当たり1GBとなります。1TBメモリーなら1000人分となります。USB10本ポートに1光回線を割り当てます。1ポート当たり1万人分ですから、2億分で2万ポート、２万回線が必要です。棚一つに10ポートを設置すると、棚2000台で足ります。大き目のビル1つで足りますが、10か所保存なので、小ビル10か所となります。コンクリート部屋なら100か所で良く、１部屋に棚20台です。現在の税務署の一室で足ります。いずれ10TBのUSBメモリーが市販され、1人当たり10GBになり、顔写真や全身写真、レントゲン写真、遺伝子情報、動画、カルテなども保存します。10か所保存を将来的に100か所保存、100専用回線網に拡張すれば、データ完全消失や通信障害の可能性は無くなるでしょう。地下室やシェルター、トンネル、山岳や離島などにも保存します。
核融合産業革命は一日で完成しません。無税社会が目標でもつなぎの財源が必要です。国立会計網の入金に2.5%の利用料金、出金に2.5%の利用料金を取り敢えず課せば、年間決済額1000兆円規模なら、年間50兆円の税収になります。経済の拡大や活発化で年間決済額が2000兆円規模ならば、年間100兆円の税収になります。核融合党の無税社会は絵空事ではありません。核融合世界の進展に伴い、2.5%は率を下げて行きます。
現金は無くなります。領収書や会計、税務は無くなります。あくまで国立会計網のモデルの現時点での一例です。色々な方法が有ると思います。
2024年09月14日
薬事承認されれば薬価収載され保険適用になる可能性が高いかの様な現行制度です。薬事承認=販売使用許可程度に落とすべきです。薬事承認の３種類化を提唱します。第一種許可は従来通りに薬価収載され保険適用を前提とする許可です。第二種許可は政府が推奨する場合が有り政府補償する場合が有る医薬品の許可です。第三種許可は政府は推奨せず政府補償しない医薬品の許可です。第二種許可や第三種許可は自由診療で自己責任で使用可能です。第三種許可は個人購入や個人輸入し自己責任で国内使用が可能です。
G7各国がトランプ政権を見据えて、強力な対中国関税に動き出しました。市場開放せず一方的に西側外貨を貯める中国は、以前の日本叩きを思い起こさせます。米欧の主張は理論ではなく、その場限りの都合です。対中関税は対日関税も意味します。G7服従が正義と刷り込まれ育てられた内閣総理大臣や国会議員では、日本が奪われます。日本の貿易黒字国は、三角貿易の米国と、部品輸出の韓国のみと言えます。日本はドルや円を含め、中東原油代金の外貨を調達するのが最重要と言えます。G7と距離を置けば村八分です。村八分は日本の古い悪慣習ではなく、米欧の常套手段です。真の独立はいばら道です。
2024年08月28日
ウクライナが停戦を口にし始めるなど、ケネディ票上乗せによるトランプさん楽勝が織り込みされ始めました。対中関税が迫って居ますが、対日関税も避けられないでしょう。ブリックスが進展すると、原油決済はドル以外を求められる様になります。日本は米国へ自動車を輸出し、対米貿易黒字のドルで原油代金を中東に支払って来ました。中東は米国製兵器を買う三角貿易でした。日本は対日関税や原油決済非ドル化の対策を準備すべきです。核融合党は全電化世界を目指して居ます。核融合党なら、原油や天然ガス、石炭の輸入量を減らせます。
2024年08月27日
拮抗とされたトランプさんとハリスさんですが、ケネディ票がトランプさんに上乗せされ、トランプさん楽勝ムードです。10%は下らないトランプ関税、基地存続なら金を出せなどは、当然要求して来ると見込むべきでしょう。純粋水爆は５分で作れ、一億総純粋水爆武装は簡単です。金を要求するのなら、直ぐに出て行って貰うべきです。核融合党は「日米幼稚安保は解消し、無意味な米軍基地は撤収」を目指します。
2024年08月25日
トランプさん優位かと思われた米国大統領選挙はバイデンさんが降り、ハリスさんと拮抗となりました。ケネディさんが降りトランプさん支持を表明したので、現時点ではトランプさん優位と映ります。投票日が近付き、選挙戦は熱を帯びて居ますが、選挙ボランティアは就活らしいです。ボランティア活動が評価され、採用や昇進が決まるらしいです。大統領はかなり強い人事権を持って居る様です。各地の演説会での大歓声は就活と言えます。狙撃事件現場の観衆は大半が就活だったのでしょうか。選挙の観衆は「傭兵」なのでしょうか。日本では特定政治勢力が特定の大臣ポストを占めるなど、有権者から見れば不自然な現象が続いて居ます。日本でも「選挙就活」が常態化して居るのでしょう。公務員採用や公共事業、許認可などは、政治活動や選挙活動での評価が左右して居るのかも知れません。日本には警察や検察も含め、中立公正な公務員はいないのかも知れません。
カラ出動、カラサイレンが止まりません。東京23区内の警察官や消防署員、救急隊員などは、過半数がマイカーを持った経験が一度も有りません。さすがに大半の職員は普通免許は持って居るでしょうが、大型免許や特殊免許は稀でしょう。これでは被災地への道路は分かりませんし、重機なども操作出来ません。都内の主要幹線道路の名前が分からない職員はザラでしょう。防災計画は茶番です。先日、自衛隊潜水士の潜水手当詐欺が報道されました。空挺部隊の降下手当詐欺は以前に何度か報道されました。警察官や消防隊員、救急隊員に「出動手当」は出ないのでしょうか。有るとしたら、カラ出動やカラサイレンは「出動手当」詐欺になります。若手は運転出来ず、緊急自動車の訓練を兼ねて居るは事実でしょうが、大抵は自己中心的な示威行動と思われます。反政権側の政治活動を妨害する意図は有るでしょう。どうでもないボヤ騒ぎや交通事故に消防自動車が数十台サイレンを鳴らして集まって来ます。出動回数を統計的に増やし、必要性や存在感を捏造して居るのでしょう。国民や住民に対する啓蒙活動との説明には失笑です。「カラサイレンは出動手当詐欺」の視点は必要です。
2024年07月21日
政治系雑誌のアエラなどに公務員大学ランキングなどの表が公表されて居ます。これでは政治活動や選挙活動でストーカー公務を受ける筈です。公務員の低学歴化防止が必要です。粗暴や下劣な態度は改めさせるべきです。
2024年06月03日
クレジットカードや電子マネーで買い物すると、消費税10%に更に決済手数料で５%近く取られて居ます。消費者から言うと、十数%の「税金」と言えます。核融合党が提唱する国立会計網では、出金税2.5%、入金税2.5%をとりあえず想定して居ます。核融合産業革命で0%を目指しては居ます。15％近い現在と比較して、10%近い「減税」と言えます。2.5%+2.5%の暫定課税でも、約50兆円の税収を見込めます。例えば固定資産税などを半額程度に減額して残せば、更に数十兆円の税収が残ります。国立会計網は絵空事ではありません。
2024年05月20日
国立会計網カードの安全性について一案を示してみたいと思います。国立会計網カードは２枚になります。直接引き落とせず、補助カードと預金を出し入れ出来る本カードと、比較的少額を日常出し入れする補助カードです。単なる一案です。第0カード(戸籍カード)、第1カード(住民票資格カード)、第2カード(国立会計網本カード)、第3カード(身分証明カード)、第4カード(国立会計網補助カード)、第5カード(データ保存カード)です。普段は第3カードと第4カードを持ち歩きます。第0カードは0から始まる20桁の数字が付与され、永久に変わりません。第1カードは1から始まる20桁の数字が付与され、ほぼ不変です。第2カードは2から始まる20桁が付与され、ほぼ不変です。 第3カードは3から始まる20桁、第4カードは4から始まる20桁で、比較的変更が可能です。本人の認証は点数制です。普通認証は0~4のどれかのカード、4~8桁の暗証数字、8~16桁の英数字、指紋一つ、他の指紋3つ以上、左右の手掌紋、手掌静脈、顔認証、左右の虹彩、左右の眼底の合計10点です。補助認証は左右の母趾紋、左右の足底紋、足静脈、音声の4点です。鑑定認証にはDNA、歯形、手や頸などのレントゲン写真３枚、鑑定所での本人面接、鑑定所での証人４名の５点です。第0カードの変更や再発行には8点、第1カードと第2カードの変更や再発行には6点、第3カードと第4カードの変更や再発行には4点、第5カードは2点で自由に発行でき、プリントや他の媒体へデータを移せます。例えばの一案です。核融合が広く普及するまでの財源不足に対しては国立会計網で例えば2.5%の出金税と2.5%の入金税を課税します。年間50兆円規模の歳入が見込めます。教育で教えるべき最低限の知識は、この６枚のカードの使い方です。５種類のカードのデータは、例えば10か所ずつ全国に保存されます。届け出住所、届け出電話番号、届け出メールアドレス、国家資格などは、第1カードのデータとして保存されます。第3カードと第4カードには写真が付きます。カードは各種１枚のみです。カードが再発行されると、旧カードは瞬時に無効になります。身分証である第４カードでも緊急時に一時的に少額のみ第4カードとして使えますが、記録が残ります。更に国内法人や官庁などに第６カード、国内法人や官庁などの口座に第７カード、外国法人や在日外国人、外国人旅行者などに第８カード、外国法人や在日外国人、外国人旅行者などの口座に第９カードを割り当てます。
2024年05月16日
ある政治団体が選挙の自由妨害で捜査を受けました。極右団体の嫌がらせ行為に似て居り、程度が酷過ぎた面は有ります。しかし同様な効果が有る嫌がらせは、私服警官、制服警官、公安関係者、消防署等公務員、マスコミ関係者、ある政治勢力関係者、ある宗教団体関係者などが日常的に使って居る手法だと思います。私服警官の選挙の自由妨害や政治活動の自由妨害は適法適切な公務で、反保守が刑事事件は均衡に欠いて居ます。米国では選挙に司法を利用する様になりました。裏金やお布施などの一部は自由妨害に使われて居るのかも知れません。刑事捜査=政治活動や選挙活動の面が有る事を留意すべきでしょう。
2024年04月25日
宮古島で全島停電が起こり回復しました。核融合党が提唱する核融合発電船は、停電した沿岸都市や島嶼へ直ぐに航行し、十分な電力を長期間供給出来ます。予め受電する設備が有る事が望ましいです。核融合発電船の推進は、勿論核融合エンジンです。核融合党では原発跡地を中心に国立核融合発電網を構築する事を提唱して居ます。無人的な地区や無人島、核融合発電船や浅い海底でも可能です。
2024年04月19日
薬害ワクチン訴訟が始まりました。全国的に拡大するでしょう。厚労省官僚は理科音痴です。国家公務員試験を受けない防衛省などからの出向組も多いらしいです。巷で遺伝子ワクチンの危険性を訴えても、厚労省は無視を続け、火を見るより明らかだった薬害ワクチン訴訟が起こり始めました。静穏保持法が作られて久しくなりました。霞が関の厚労省前で薬害ワクチンを科学的に説明すれば、厚労省官僚も無視出来ず、薬害ワクチンは防げたか、規模が小さく出来た筈です。静穏保持法が薬害ワクチンに依る死亡者や後遺症患者を増やしたと言えます。
2024年04月10日
埋め込み型チップが世界を騒然とさせて久しいです。携帯電話を超える技術の見込みは現時点で無く、当面は携帯電話を携帯せざるを得ません。「マトリックス公衆電話」より携帯の方が優れて居ます。電子・クレカ決済が徐々に浸透しつつあります。レジ横には決済用端末と使える決済のロゴが並んで居ます。もしインターネットバンキングが浸透すれば、客は店舗内で店へ送金し、店側は瞬時に振り込みや残高を確認出来ます。レジ横の決済用端末は不要になります。店側の店番や口座番号をメールアドレスの様に変更出来れば、簡単に登録や決済出来ます。勝手に「IBアドレス」と名付けて見ました。振り込みを決定する前に振込先の写真が出るとか、一回の決済限度額を１万円以下に設定出来るとかの工夫は必要でしょう。レジ横の端末機が不要になる時代が来るかも知れません。「制者必衰の理」と言った所でしょうか。核融合党の「国立会計網」なら、決済端末機、電子決済やクレカなどは不要になります。暫定的に「振込手数料2.5%、引き落とし手数料2.5%」にすると、50兆円税収となり、直ぐに無税社会に近付けられます。現在でも店側の電子決済手数料は5%近いらしいです。日本中が「携帯ゲート」だらけになるかも知れません。
2024年04月07日
抗新型コロナ薬の出現で、隔離騒ぎや遺伝子ワクチン騒ぎは軽減しました。RNAポリメラーゼ阻害薬と称され、世界的に広く使用された薬ですが、最近になって厚労省は効果無しと判断しました。
分かった様な良く分からない様な薬の効果でした。最近になってもう少し薬効が説明されました。
(msdサイトの画像から引用、モルヌビラビルの薬効)
1つの偽物核酸が2つの核酸に似て居ると言う医薬品です。どちらの核酸としても作用するので、ウイルスの遺伝子配列が出鱈目になり、ウイルスが増殖出来ないとする薬効です。かなり優れた新薬には映りました。でも良く考えて見て下さい。薬効だけでは薬は使用出来ません。本当の薬効が隠蔽されて居たのでしょうか。
2024年03月03日
地震や津波、水害や土砂崩れなどの被災地へ、全国からドローンで駆け付ければ、早期の救助活動が出来ます。しかしドローンTAXはまだ航続距離数十km以下、航続時間数十分以下と言えます。核融合党は核融合ドローンを目指します。勿論、航続距離は無限大的、航続時間も無限大的です。海外へも単独で救助へ行けます。核融合党は核融合航空機も目指します。
2024年03月02日
2024年02月25日
日本政府の統計が捏造である事が徐々に市民権を得始めて居ます。コロナ統計、経済統計、国家会計、科学技術力、軍事力、犯罪統計、原発安全性なども捏造です。この新型コロナ新規感染者数のグラフも捏造です。感染者数を捏造してまで何をする気でしょうか。５月WHO総会で国際保健規則改悪やパンデミック条約により、WHOは憲法の上になり、主権が奪われます。去勢や死亡しかねない遺伝子ワクチンが強制され、人口削減されます。
2024年02月22日
2024年５月のWHO総会で、国際保健規則改悪やパンデミック条約が強行されようとして居ます。憲法の上になり、国民の主権を損ないます。疾患X、Y、Zがこれから流行するとして居ます。陰謀論界隈の一部の人は人工ウイルスをばら撒くのではと恐れて居ます。XYZはHEMにも映ります。人類を淘汰しかねない遺伝子ワクチン技術は廃棄すべき科学です。
2024年02月13日
立民が自民党裏金問題を追及して居ますが、国会審議は余り報道されません。肝心の予算審議の内容は全く報道されません。岸田内閣支持率１割台のまま、「重く受け止める」だけで、うやむやに本予算成立です。輸入インフレ、実質賃金低下、年間200兆円以上の円刷り捲り、核武装強化する北朝鮮、予備費増大、遺伝子ワクチン拡大、WHOへ主権譲渡、緊急事態条項など、国民の傍観では未来を失います。
“Nuclear Fusion Party
makes the world
happy easely and now.”
kuwajima
representative of NFP
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